[紹介]里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く:藻谷浩介、井上恭介、夜久恭裕(角川oneテーマ21)[要約]

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「おわりに」から

2060年。

日本の総人口は8000万人までになっているかもしれない。

戦後、人口が8割も増える中、多くの湿地や傾斜地が住宅地として開発されていた。

だが、人口が縮小していく中、こうした戦後の造成地の中の天災に弱い部分を、徐々に本来の湿地や傾斜地、山林に戻していくことが可能になる。

そうすることで、本書で唱えられる里山資本主義を担保する水と緑と田畑のある風景がよみがえっていく。

マネー資本主義が一時的に停止してもしばらくは持ちこたえることができる人の比率が高くなっている期待もできる。

こうした世の中になっていくのかどうかはわからないが。

人口が減っていくことはすでに分かっていることであり、であるならば、必然的に人の住まなくなっていく場所も増えていくことになる。

そうした場所を本来の姿に戻すという感覚は同意できるものである。

そして、それを見据えて各地方自治体は政策を練っていく必要がある。ようするに、人の住まなくなっていくエリアの予測と、その店じまいをだ。

きれいに元の風景に戻すことにより、メリットが二つ生まれる。一つは、もちろん水と緑と田畑の風景がよみがえることである。もう一つは、インフラの整備が要らなくなっていくことである。

今後、日本は着実に人口が減っていく。どうランディングさせていくか、国だけでなく地方自治体も真剣に向き合っていく必要のある時代がやってきたということだろう。

2013年7月10日初版発行

マネーに依存しないサブシステム

「木材バイオマス発電」

木を板材にする過程で生まれる樹皮や木片、木くずを利用した発電。

岡山県真庭市の銘建工業が取り入れている発電で、一般家庭の2000世帯分の発電をまかなえる。

発電のために木を使うのではなく、製造の過程で生まれる「ゴミ」の有効利用の方法の一つだ。
 さらに
木くずをつかってペレット(木質ペレット)を作り、これを専用のボイラーやストーブの燃料とする

コストパフォーマンスがよく、灯油とほぼ同じコストで、ほぼ同じ熱量を得ることができるという

こうした木を徹底活用して経済の自立を目指す取り組みを国を挙げて行っているのがヨーロッパのオーストリアである。

人口1000万に満たない国で、面積はちょうど北海道と同じくらいの大きさ。森林面積は日本の約15%にすぎないが、日本全国で生産する量よりも多いくらいの丸太を生産している。

オーストリアでは林業が最先端の産業に生まれ変わっている。

前出のペレットはもちろんのこと、独自技術により、多くの雇用を生んでいる。

日本と同じく地下資源に乏しく、原油を中東に、ガスをロシアに依存している。そのため、国際情勢が不安定になるたびにエネルギー危機に見舞われてきた。

石油やガスをペレットに置き換えることで、安心・安全を守れる。

これだけ木を使うことになったとしても、徹底した森林管理によって持続可能な林業を実現している。

そのための制度の一つが「森林マイスター」である。
 ▼
こうして成功した事例として「ギュッシング」モデルがある。

林業の新技術

木を徹底的に利用するオーストリアで、従来の常識を覆す新しい技術が生まれている。

CLT(クロスラミネイティッド・ティンバー)、つまり「直角に張り合わせた板」

これだけのことで、建築材料としての強度が飛躍的に高まる

この技術が誕生したのが2000年。

このCLTで木造高層ビルが建ち始めている。

地震にも強く、耐火性能も高い。

目次

はじめに 「里山資本主義」のススメ
第1章 世界経済の最先端、中国山地―原価ゼロ円からの経済再生、地域復活
第2章 二一世紀先進国はオーストリア―ユーロ危機と無縁だった国の秘密
中国総括 「里山資本主義」の極意―マネーに依存しないサブシステム
第3章 グローバル経済からの奴隷解放―費用と人手をかけた田舎の商売の成功
第4章 ”無縁社会”の克服―福祉先進国も学ぶ”過疎の町”の知恵
第5章 「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」へ―課題先進国を救う里山モデル
最終総括 「里山資本主義」で不安・不満・不信に訣別を―日本の本当の危機・少子化への解決策
おわりに 里山資本主義の爽やかな風が吹き抜ける、2060年の日本